2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そこにトランプ大統領からアメリカ兵器の追加購入を迫られて、突如このイージス・アショアというものが上から決まったという形でありまして、費用が少ないという点でも、海上自衛隊の負担問題解消という点でも、これまでの説明は何だったのかということになるわけですね。 私、こういうずさんなやり方を本当にやれば、国民の信頼は一層失われると思いますし、結局配備断念もそこが大きな問題だったわけですね。
そこにトランプ大統領からアメリカ兵器の追加購入を迫られて、突如このイージス・アショアというものが上から決まったという形でありまして、費用が少ないという点でも、海上自衛隊の負担問題解消という点でも、これまでの説明は何だったのかということになるわけですね。 私、こういうずさんなやり方を本当にやれば、国民の信頼は一層失われると思いますし、結局配備断念もそこが大きな問題だったわけですね。
その中で、トランプ大統領が、もしかすると貴総理はトウモロコシの追加購入について話されたいかもしれないという形で切り出して、御発言がありました。その上で、トランプ大統領が、数億ドルのトウモロコシ、既に生産されたトウモロコシの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないかというような発言がございました。
○石川（香）委員 今回のこのツマジロクサヨトウの害虫被害は草とか葉を砕いて飼料にするトウモロコシで発生しておりまして、そもそも、追加購入をする、実を用いるトウモロコシとは栄養価も当然違うわけであります。牛の体調に合った飼料が当然決まっているわけであります。
ＦＭＳでもそうですが、同時に、この間のアメリカからの武器購入の経過を見ますと、大体、日米首脳会談の後などにＦ35の追加購入であるとか、そしてイージス・アショアの購入などが決められると。トランプ氏が日米貿易赤字は駄目だと言ったことに対応して安倍総理がたくさん買ってくれたというような発言も度々されているわけですね。
トランプ大統領は、来日中、墜落原因が究明されない中、日本がＦ35を百五機追加購入することを歓迎しました。総理、結局、貿易赤字解消というトランプ大統領の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを、パイロットや住民の安全より優先したのではないですか。Ｆ35の調達計画は見直すべきです。
以前、この場で私、Ｆ35について、特に百五機の追加購入機について苦言というか、問題提起をしました。全部ＦＭＳに変わったじゃないかということで問題意識を私はここで申し上げました。確かに、我々が決めた組立て型というのも、単なる組立てです。したがって、じゃ、重要な情報とか機密情報に触れられるかというと、なかなかそれは触れることができない。
昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱には、国内産業基盤を強靱化する必要がある、このため、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めると明記されていますが、ＦＭＳ調達で契約したＦ35Ａ戦闘機の国内最終組立て、ＦＡＣＯを中止し、さらに、製造に係る国内防衛産業の参画はできないＦ35の完成品百五機を追加購入することを閣議了解したことは、大綱の内容と逆行しており、極めて残念です。
しかし、一機当たり数十億の追加のコストがかかる、完成機に比べると一・五倍近い値段になっていく、それをＦＡＣＯという形で百五機追加購入するということが、調達するということが適切であるかどうかというところを真剣に考えた結果、苦渋の決断としてＦＡＣＯというやり方をやめるという判断に至ったわけでありますけれども、ここで培った知見というものは今後の国内産業の発展のために活用していかなきゃいけない、それはそれでしっかりと
日本政府がＦ35を追加購入することを、ブエノスアイレスでの日米会談後、大統領の発言で我々は初めて知りました。政府は、新たな購入が決定した事実はないと否定しましたが、結局、直後に中期防衛計画を閣議決定し、百五機の追加調達を閣議了承しました。 イージス・アショアも同じです。二〇一七年に、総理とゴルフを楽しんだ後、トランプ大統領は、日本が膨大な兵器を追加で買うと明言しました。
その後に、中期防でＦ35を百五機追加購入し、百四十七機体制にするということが決まりました。 岩屋大臣は、一月十六日のアメリカでの講演で、これによってアメリカの同盟国の中で日本がＦ35の最大の保有数になるというふうに胸を張られました。他の同盟国の保有数はどれだけということに承知されているのか、そして、なぜ日本がこのように大量に購入をすることになったんですか。
二月二十一日のロイター通信の報道では、今の自衛隊保有計画の四十二機の配備以上に、日本政府は、アメリカからステルス戦闘機Ｆ35Ａを二十機以上追加購入する調整に入った、Ｆ35Ｂもアメリカ側と協議に入ったというふうに書かれております。
オスプレイが、今度の予算案でも追加購入がされ、日米合わせて五十機を超える、そういう機数で日本じゅうを飛び回る、そういう状況にもなっております。 私の地元、中国地方、鳥取県米子、境港に広がる自衛隊の美保基地には新型の空中給油機が三機配備される、こういう計画も狙われている。
具体的な相談としましては、例えば二十歳代の消費者が、入会して人を紹介するともうかると友人に言われて、会員になるための商品、これは商品というのは手帳やペンなどでございますけれども、購入したところ、追加の購入を勧められ、お金がないと言って断ったが、年収や用途を偽ってお金を借りるように言われた上、サラ金に連れていかれ、五十万円を借り入れて追加購入をしたという事例がございます。
平成二十一年度の実験事業補助金により多くの機械を更新、追加購入できたことで、省力化、少人数での作業が行えるということができているということをこの場をお借りしまして御礼申し上げたいと思います。 ただ、近年の農機具の高騰で、農家は本当に悲鳴を上げている状態であります。
十月三十一日に追加の緩和がありまして、これは御存じのとおり、国債の追加購入と、もう一つはＥＴＦ、上場株式の投資信託ですね、こういうものを買い増すと。国債は、もう御案内のとおり、全体の三割を日銀が保有しようとすると。
要するに、力ずくで金利抑制をするために今回も追加購入したんじゃないか。とにかく長期金利が上がらないようにするというのがこれから非常に至上命題になっている中で、では短期金利はどうかというと、これ以上もう下がらないわけですね。
そして、従来は国土防衛用に限定されてきた自衛隊の装備に加え、先ほど来からも議論がありますが、例えば小野寺防衛大臣も七月の訪米の際、この間も、上陸用艦、最新戦闘機の追加購入等々の意欲とも取られるような発言をしています。今以上の設備をすること、要求をどんどんするようにならないか。また、ポストも必要になってくるでしょう。 また、厄介なのは経済成長です。
そうした中で、ＦＲＢは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をＦＲＢの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。このＱＥ２については本年六月末に終了いたしました。
メガフロートやタンカーなどの追加購入の必要はないのでしょうか、お尋ねします。 最初に経産省の方から。
もし中共が台湾に照準を合わせたミサイルを撤去せず、台湾に対する武力使用を放棄しない場合、あなたは政府がミサイル防衛設備を追加購入し、台湾が自主防衛能力を強化することに賛成しますか反対しますか」というものであることを発表します。 こうあるわけです。